親子関係不存在確認請求事件

1. 本件各親子関係が不存在であれば、亡Cの子らは亡Dの相続において法定相続人とならない。 2. その結果、上告人の亡Dに対する法定相続分に差異が生じることになる。 3. 法定相続人たる地位は、それ自体が身分関係に関するものである。 4. したがって、親子関係の存否によって法定相続分に差異が生じる場合には、提訴者は自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けるということができる。

上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有する。したがって、本件訴えを却下した原判決は破棄され、第1審に差し戻されるべきである。

従前の判例（最判昭63・3・1）の「自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける」という要件を維持しつつ、法定相続分の増減という経済的側面を伴う地位の変化であっても、それが相続という身分上の地位に基づくものである以上、訴えの利益を肯定することを明確にした。答案上は、相続関係を整理し、ターゲットとなる親子関係の存否が原告の相続分に具体的影響を与えることを示せば、訴えの利益を肯定できる根拠として使用する。