親子関係不存在確認

1. 第三者が提起する親子関係存否確認の訴えにおいて、親子の一方が死亡している場合の被告適格（相手方）。 2. 遺産分割事件の前提問題として親子関係が争われ得る場合における、確認の訴えの利益の有無。

1. 親子関係存否確認の訴えにおいて、親子の双方が死亡している場合は検察官を被告とする必要があるが、一方が生存している場合は、生存者のみを相手方とすれば足りる（人事訴訟法12条2項参照、旧人事訴訟手続法2条2項の類推適用）。 2. 訴えの利益については、特定の事件（遺産分割等）の前提問題として親子関係が争える場合であっても、戸籍記載を真実に合致させ、身分関係を基本的前提とする諸般の法律関係を明確にする必要があるときは、独立の訴えを提起する利益が認められる。

第三者である被上告人が、上告人と亡Dおよび亡Eとの間の親子関係の不存在を求めて提訴した事案。本件訴訟の提起時、親子の一方は死亡していたが、他方（上告人）は生存していた。上告人側は、①一方の死亡により検察官を被告に加えるべきである、②係属中の遺産分割申立事件において前提問題として争えば足りるため訴えの利益がない、と主張して争った。