親子関係不存在確認

1. 虚偽の嫡出子出生届を養子縁組届として転換し、有効な縁組の成立を認められるか。 2. 嫡出親子関係不存在確認の訴えにおいて、父子関係と母子関係の双方について合一に確定させる必要があるか。

1. 養子縁組は、法廷の届出によって効力を生ずる（民法799条、739条）。養子とする意図で他人の子を嫡出子として出生届を出しても、これを養子縁組届とみなすことはできない。 2. 嫡出親子関係不存在確認の訴えにおいては、父子関係と母子関係の各不存在を合一にのみ確定する必要はない。

上告人は、他人の子を自らの嫡出子として虚偽の出生届を提出した。後に、被上告人ら（利害関係人）が、上告人と当該子との間の親子関係（父子関係および母子関係）の不存在確認を求めて提訴した。原審は、当該出生届に養子縁組としての効力はないとし、また母子関係の不存在確認については確認の利益を否定した。上告人は、出生届を養子縁組届とみなすべきであること、および父子・母子関係は合一に確定すべきであることを理由に上告した。