親子関係不存在確認

1. 判例の趣旨に鑑み、生活実体の有無にかかわらず出生届を縁組届に転換することは認められない。 2. 本件訴訟は、身分関係の対世的確定や戸籍の正確性確保という重要な機能を担う。A2はDの死後も存命のA1と改めて養子縁組を行うことで嫡出親子関係を創設する方策が残されている。被上告人が長期にわたり事実を知りながら提訴しなかった点や、動機が相続争いにある点を考慮しても、直ちに身分秩序の是正を求める請求が権利の濫用として封じられるべきとはいえない。

出生届を養子縁組届とみなすことはできず、被上告人の請求は権利の濫用にも当たらないため、親子関係の不存在は認められる。

「藁の上からの養子」の事案において、出生届の転換を否定する確立した判例法理を示す。権利の濫用については、本判決は否定したが、補足意見では「戸籍上の父母が共に死亡し養子縁組による救済が不可能な場合」などには権利濫用となる余地を示唆しており、答案上は救済の可否（補充性）に留意して論じる必要がある。