親子関係不存在確認請求事件

明治41年生まれの被上告人は、昭和12年にAと婚姻し、昭和18年にAが他人の子である上告人を実子として虚偽の出生届を出した。上告人はそれから約51年間にわたりA夫妻の下で実子として養育され、実の親子と同様の生活実体を形成してきた。Aの死後、上告人は遺産の約3分の1を相続した。被上告人は平成6年に一度不存在確認調停を申し立てたが取り下げ、さらに10年が経過した平成16年に再度調停・本訴を提起した。

まず、上告人と被上告人は約51年という極めて長期間にわたり親子同様の生活実体があり、被上告人も長年これを否定してこなかった。次に、不存在が確定すれば上告人は多大な精神的苦痛を受けることが予想され、かつ被上告人の相続権を失うという軽視し得ない経済的不利益を受ける可能性が高い。さらに、被上告人が一度取り下げた調停を10年後に再提起した合理的理由はうかがわれず、請求の動機・目的も正当なものか不明である。これら生活実体の長さ、上告人の不利益、請求の経緯を重視すれば、本件請求は実親子関係の不存在を確定することが著しく不当な結果をもたらすものといえる。

被上告人の請求が権利の濫用に当たらないとした原審の判断には法令違反がある。権利の濫用の成否についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、差し戻す。

虚偽の出生届による「藁の上からの養子」事案において、民法702条等の類推適用による「追認」が認められない場合でも、信義則・権利の濫用により実質的に身分関係を維持する枠組みを提示した。