親子関係不存在確認

事実関係によれば、夫丙が戦地から帰還する前に妻丁が上告人を懐胎したことは明らかであり、丁が丙の子を懐胎することは不可能であったといえる。したがって、上告人は実質的に民法772条の推定を受けない。また、上告人は出生直後から他男の養子となり、丙とは長年没交渉であった一方、被上告人は丙の養子として同居し、丙も被上告人を唯一の跡継ぎと考えていた形跡がある。このような実態に照らせば、被上告人が相続上の利害関係から訴えを提起することは権利の濫用にあたる特段の事情があるとは認められない。

上告人は民法772条の推定を受けない嫡出子であり、被上告人による親子関係不存在確認の訴えは適法である。

嫡出推定の及ばない範囲を「外観上の明白性」を基準に確定させた重要判例である。答案上は、まず772条の推定の有無を検討し、推定が及ばない場合には出訴期間等の制限がない「親子関係不存在確認の訴え」が可能であることを示す流れで用いる。ただし、身分関係の安定という観点から、権利の濫用（特段の事情）による制限の可能性にも言及する必要がある。