親子関係不存在確認請求事件

民法772条の嫡出推定を受ける子について、婚姻関係が終了し家庭が崩壊している場合、出訴期間経過後であっても親子関係不存在確認の訴えにより父子関係を争うことができるか。

民法772条の嫡出推定を受ける子につき夫が嫡出を否認するには、身分関係の法的安定保持の観点から、原則として嫡出否認の訴え（同法774条以下）によらなければならず、1年の出訴期間（同法777条）の制限を受ける。例外的に、妻が子を懐胎すべき時期に、夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われていた、あるいは遠隔地に居住していた等、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかである場合（「推定の及ばない嫡出子」）に限り、親子関係不存在確認の訴えを提起できる。

被上告人（夫）とD（妻）は、平成3年2月に婚姻届出をし、同年9月に上告人（子）が誕生した。上告人は戸籍上、両者の嫡出子として記載された。その後、平成6年6月に被上告人とDは協議離婚したが、被上告人は、平成7年1月にDから「自然的血縁関係がない」旨の電話を受けたことを機に、同年2月に親子関係不存在確認の訴えを提起した。第一審はこれを却下したが、原審は家族共同体の実体の喪失などを理由に訴えを適法と判断したため、上告人が上告した。