親子関係不存在確認請求事件

民法777条が、嫡出否認の訴えについて1年という短い出訴期間を制限していることが、憲法13条の保障する幸福追求権や憲法14条の法の下の平等に反し違憲といえるか。

嫡出推定を受ける子について夫が嫡出性を否認するための訴訟手続の在り方は、広範な立法政策に属する事項である。嫡出否認の訴えに1年の出訴期間を設けることは、早期に父子関係を確定させ、身分関係の法的安定を保持するという目的において合理的な制限であり、憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）や憲法14条（法の下の平等）に照らして合憲である。

上告人は、民法772条により嫡出の推定を受ける子について、民法777条が定める1年の出訴期間（夫が子の出生を知った時から1年以内）を過ぎた後に嫡出否認を求めた。上告人は、当該出訴期間の制限が厳しすぎ、憲法13条及び14条等に違反し無効であると主張して上告した。

民法777条の規定は、子の身分関係が長期間不安定な状態に置かれることを防ぎ、法的安定性を図るという重要な立法目的に基づくものである。出訴期間の長さや手続の設計は立法府の裁量に委ねられており、昭和30年の大法廷判決の趣旨に照らしても、1年という期間制限が著しく不合理で憲法の理念に反するとはいえない。したがって、本件において同条を適用し、期間経過後の訴えを認めないことは憲法違反にあたらない。