原状回復等請求事件

先行する訴訟（別件訴訟）と、後から提起された本件訴えの一部が、民事訴訟法142条にいう「裁判所に係属する事件」と同一のもの（重複する訴え）に該当し、禁止されるか。

民事訴訟法142条は、裁判所に係属する事件については、当事者は更に訴えを提起することができないと規定している。これは、被告の応訴の煩わしさ、裁判の不経済、および判決の抵触を防止する趣旨に基づく。同一の当事者間で、同一の請求について後訴を提起することは、同条に違反し不適法となる。

被上告人らは、上告人に対し、平成23年の福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による損害を受けたとして、平成25年に損害賠償を求める別件訴訟を新潟地方裁判所に提起した。その後、被上告人らは本件訴えを提起したが、本件のうち上告人に対する損害賠償請求に係る部分は、本件訴えの提起時点において既に別件訴訟が係属していたものである。

被上告人らが本件で求めている上告人に対する損害賠償請求は、別件訴訟と当事者、請求の趣旨、および請求の原因（本件事故による損害賠償請求）が重複している。本件訴えが提起された時点で、別件訴訟は既に裁判所に係属していたことが認められるため、本件のうち損害賠償請求に係る部分は別件訴訟と重複するものであるといえる。したがって、民訴法142条の禁止する二重起訴に該当し、訴えの利益を欠く不適法な訴えと解される。