措置命令処分取消請求事件

不当景品類及び不当表示防止法7条2項が、事業者が合理的根拠を示す資料を提出しない場合に、客観的事実のいかんにかかわらず優良誤認表示とみなして措置命令を可能とする点が、憲法21条1項（表現の自由）および22条1項（職業選択の自由・営業の自由）に違反し、違憲ではないか。

法7条2項の合憲性は、規制目的が公共の福祉に合致するか、および手段がその目的達成のために必要かつ合理的な範囲内にあるか（立法府の合理的裁量の範囲内か）によって判断される。具体的には、事業者が表示の裏付けとなる合理的根拠を有すべき立場にあること、資料不提出という客観的状況に限定して適用されること、将来的な根拠に基づく再表示まで禁止するものではないことを考慮する。

上告人は、自己の供給する商品等の品質等について表示（本件表示）を行っていた。内閣総理大臣は、景品表示法7条2項に基づき、本件表示が同法5条1号（優良誤認表示）に該当するか判断するため、上告人に対し合理的根拠を示す資料の提出を求めた。しかし、上告人が期間内に資料を提出しなかったため、同条2項により本件表示は優良誤認表示とみなされ、措置命令がなされた。上告人は、同項が表現の自由（憲法21条1項）および営業の自由（22条1項）に違反すると主張して、措置命令の取消しを求めた。