金融商品取引法違反被告事件

被告人は、F部所属の従業者という立場ゆえにアクセス可能な共有フォルダから案件の核心部分（公開買付けの決定）を把握している。また、同僚の「C」という発言も、F部の業務遂行過程で生じた職務上の情報である。これらを組み合わせることで公開買付主体を特定しており、その後の有価証券報告書の閲覧による対象会社の特定は、職務を通じて得た情報を補完・確認する行為にすぎない。したがって、一連の知得過程は被告人の職務と密接に関連しており、「職務に関し」たものと評価できる。

被告人が本件公開買付けの実施に関する事実を知ったことは、同法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たり、インサイダー取引規制（伝達・取引推奨）に抵触する。

内部者取引における「職務に関し」の意義を広く解釈し、職務上の過失による漏洩（聞き耳）や公知情報による補足（ネット検索）があった場合でも、職務が知得の端緒であれば射程に含めることを示した。答案上は、職務と知得の因果関係を、その立場や場所的状況（同室内での執務等）から論証する際の根拠となる。