金融商品取引法違反被告事件

経済産業省の審議官であった被告人は、職務上、上場会社であるNECエレクトロニクス社（以下「N社」）が他社と合併する旨の決定（本件重要事実）を知り、これが公表される前に、妻名義でN社株式を買い付けた。当時、日本経済新聞等により本件重要事実を推知させる報道がなされていたが、いずれも情報源は明示されていなかった。被告人は、当該報道により重要事実は「公表」されたものとして規制対象外になった、あるいは「公知」となり重要事実性を喪失したと主張して争った。

1. 本件各報道には情報源が明示されておらず、報道内容からも情報源を特定できない。仮に情報源がN社の代表取締役等であったとしても、それは情報源を公にしない前提での伝達といえるから、施行令30条1項1号の「公開」には当たらず、法166条4項の「公表」があったとは認められない。 2. 被告人は、報道により事実が公知となり「重要事実」性を喪失したと主張するが、公表方法を限定的に定めた法の趣旨に照らせば、情報源が公にされない限り規制の効力は維持される。したがって、本件報道をもって規制を免れることはできない。

被告人の行為は、重要事実の公表前になされたインサイダー取引に該当する。第1審判決を是認した原判断は正当である。

インサイダー取引規制における「公表」の意義を厳格に解釈し、リーク記事や情報源不明の観測報道が出たとしても、法定の公表手続（適時開示や12時間ルール等）が完了するまでは規制が解除されないことを明確にした。