証券取引法違反被告事件

1. F社の非常勤取締役はEらの経営判断を信頼し、資金調達等の作業遂行を委ねていた。したがって、Eらは実質的にF社の意思決定と同視し得る機関に該当する。 2. 証券取引法167条は予測可能性を高めるため、決定の事実があれば投資判断に影響を及ぼすと擬制している。本件当時、F社には多額の現預金や社債発行の提案があり、実現可能性が全くない状況ではなかった。したがって、Eらが買集め作業を業務として行う旨を決定した時点で、同条2項の「決定」に該当する。

被告人B及び被告会社Aには、公開買付者等関係者から伝達を受けた者による禁止取引（旧証券取引法167条3項違反）が成立する。

インサイダー取引規制における「決定」の意義を、投資者保護の観点から広く捉えた重要判例である。実務上、正式な取締役会決議がない段階（実質的決定）や、具体的な資金調達が完了する前の検討段階であっても、業務として進める方針が固まれば「事実の発生」として認められる。答案では「実現可能性」を要件とする下級審の判断を否定し、成立時期を早めている点に注目して論じるべきである。