詐欺，証券取引法違反，金融商品取引法違反被告事件

被告人は、借名口座や支配下にある会社等を通じて上場会社A社の発行済株式総数の4割以上を実質的に把握する大株主であった。被告人はA社の代表取締役との間で「役員人事や資本政策については事前に被告人に相談する」旨の取決めを交わし、概ね2週間に1度の頻度で面談。重要な業務執行について了承を求められ、自身の意向を業務に反映させていた。また、新規事業や増資等の提案を行い、対外交渉や意思決定会議にも出席して意見を述べるなど、A社の財務・人事等の重要事項の決定に関与していた。被告人はこの職務に関し、新株式発行増資等の重要事実を知り、公表前にA社株式の売買を行った。

被告人は、形式上の役職や雇用契約はないものの、代表取締役と随時協議し、財務や人事といった重要な業務執行の決定に深く関与していた。これは、現実にA社の業務に従事していたものといえる。法の趣旨は情報の非対称性を利用した不公正取引の防止にあるところ、被告人のような立場は、重要事実に容易にアクセスできる「特別な立場」に他ならない。したがって、被告人が形式的な契約関係にない大株主であったとしても、実質的に業務を遂行している以上、「その他の従業者」に該当すると評価される。

被告人は法166条1項1号にいう「その他の従業者」に該当し、本件インサイダー取引について同条違反の罪が成立する。

本決定は、インサイダー取引規制の対象となる「会社関係者」の範囲を、形式的な契約関係や呼称にとらわれず、実質的な業務従事の有無によって判断する枠組みを明確にした。これにより、実質的経営者やシャドウ・ディレクターによる情報利用取引も広く規制対象となることが示された。