証券取引法違反被告事件

インサイダー取引規制における「当該契約の履行に関し知ったとき」（旧証券取引法166条1項4号、現行金融商品取引法166条1項4号）の解釈が問題となる。特に、重要事実を知る契機となった契約（本件基本合意）自体が、その重要事実（本件合併）を前提として締結されたものである必要があるか。

「当該契約の履行に関し」て重要事実を知った場合とは、契約当事者等が、締結された契約に基づき、その内容を具体的に実現していく過程（義務の履行、権利の行使、またはこれに関連する交渉等）で重要事実を知ったことをいう。また、ここでいう「当該契約」は、重要事実を前提として締結される契約に限定されるものではなく、広く投資判断に影響を及ぼす情報を知り得る立場に置くこととなった契約を指す。

A社の代表取締役専務である被告人は、上場会社C社との間で、A社が保有する独占的販売権をC社に許諾する旨の「基本合意」を締結した。この基本合意には、対価等は別途協議の上で契約を締結する旨が定められていた。被告人は、この基本合意に基づき、販売権を具体的にどのような方法で取得させるか（営業譲渡か合併か等）についてC社側と交渉を重ねる過程で、C社の代表取締役が「両社を合併する」旨を決定したという重要事実を知り、その公表前にC社株を買い付けた。