証券取引法違反被告事件

被告人は、上場企業B社の新薬E（帯状ほう疹治療薬）について、フルオロウラシル系薬剤との併用により死亡例を含む重篤な副作用が発生したとの事実を知り、その公表前にB社株式を売り抜けた。B社にとって新薬Eは、製薬業者としての評価を左右する期待の有力製品であり、株価維持の要因でもあった。第一審は、副作用発生は「業務に起因する損害」（2号イ）の側面もあるが、額が軽微基準に達するか不明としつつ、今後の販売支障や信用低下という別個の重大な影響を重視して4号の重要事実に当たると判断したが、原審は2号イに該当し得る以上は4号適用の余地はないとして破棄したため、検察官が受理申し立てを行った。

本件副作用症例の発生は、被害者への損害賠償という点では2号イの「業務に起因する損害」に該当し得る。しかし、B社にとって新薬Eが実質上初めて開発した有力製品であり、今後の業務展開や製薬業者としての信用に直結する存在であったことに照らせば、副作用の発生は「今後の販売支障」や「企業の信用低下」という、単なる賠償損害とは異なる別の重要な側面を有している。この側面は2号イの「損害」としては評価し尽くせない性質のものであり、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼし得る。したがって、2号イの軽微基準を満たすか否かにかかわらず、別途4号の該当性を肯定することができる。

原判決には同法166条2項4号の解釈適用の誤りがある。ある事実が個別事由に包摂され得る面があっても、それとは異なる重要な面を有する限り、バスケット条項による重要事実認定は妨げられない。原判決を破棄し、差し戻す。

バスケット条項（4号）の補充性を限定的に解釈し、個別事由の数値基準（軽微基準）による潜脱を防止する射程を持つ。答案上は、事案の事実が形式的な数値基準に達しない場合でも、企業価値や投資判断に与える質的な影響が甚大であれば、本判例を根拠に4号該当性を肯定する論理として活用できる。