証券取引法違反，商法違反被告事件

日本債券信用銀行の頭取ら（被告人）は、平成10年3月期決算において、バブル崩壊後の不良債権について多額の償却・引当が必要な状況にあった。当時、金融再生法等に基づく「自己査定」制度が導入された直後であり、当局からの通知（404号通知等）により新たな償却・引当基準が示されていたが、具体的な数値基準や非上場の関連ノンバンクに対する適用細則は必ずしも明確ではなかった。被告人らは、当時の銀行連盟の考え方等を参照し、担保処分見込額等を加味した独自の「特定引当」基準を作成・適用して決算を行った。これに対し、検察側は新基準に従えば約3100億円の債務超過であったのに、これを隠蔽して配当を行った（商法違反・証券取引法違反）として起訴した。

まず、本件決算当時は自己査定制度の導入初期であり、特に「関連ノンバンク」に対する償却・引当基準について、一義的な確定基準が存在したとは認められない。次に、被告人らが依拠した基準は、当時の大蔵省や日銀の指導、銀行連盟による修正案等を踏まえたものであり、全く根拠のない恣意的なものとはいえない。また、改正通知の内容も定性的な指針にとどまっており、適用の細部には相当の幅（解釈の余地）が存在していたといえる。したがって、被告人らが当時の合理的な解釈の範囲内で実務慣行に即して行った処理は、当時の企業会計原則に照らして直ちに違法（虚偽記載）とは評価できない。

被告人らの会計処理が直ちに企業会計原則等に違反するものとはいえないため、有罪とした原判決を破棄し、無罪とする。

新会計基準への移行期や、解釈に幅がある専門的な会計処理について、取締役の判断が「著しく不合理」でない限り、刑事的・民事的な責任を否定する際の重要な考慮要素となる。