証券取引法違反被告事件

代表取締役が、回収の見込みがないことを知りながら、形骸化した担保のみで多額の融資を実行し、社外に資金を流出させた行為について、背任罪の「任務違背行為」および「図利加害目的」が認められるか。

背任罪（刑法247条）の成立要件は、①他人の事務を処理する者が、②自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、③その任務に背く行為をし、④本人に財産上の損害を加えることである。任務違背行為とは、事務の内容、性質、法令、契約等の諸事情に照らし、信義則上当然になすべき行為をしないこと、又はしてはならない行為をすることを指す。特に融資の場面では、債権回収の見込みや担保の適否を適正に評価すべき義務への違反が中核となる。

被告人はA社の代表取締役として同社の事務全般を統括していた。被告人は、Bに対し20億円を融資するにあたり、Bに返済の意思や能力がなく、また提供された「パーソナルチェック」が担保としての実質的価値を欠いていることを認識していた。しかし、被告人はBと共謀し、実態は運用利益を得る見込みのない資金提供であるにもかかわらず、形式上は適正な融資を装うため、虚偽の収支報告書や資金繰表をA社に提出させた。その上で、20億円をB側の支配下に流出させ、結果としてA社に同額の損害を与えた。