証券取引法違反被告事件

日本債券信用銀行（日債銀）の元経営陣である被告人らは、平成10年3月期の有価証券報告書において、多額の未処理損失があるにもかかわらず、不良債権の償却・引当を行わず過少に計上して提出したとして起訴された。当時、バブル崩壊後の金融不安を受け、大蔵省は新たな「資産査定通達」を発出し、自己査定に基づく厳格な引当を求めていた（新基準）。原審は、この新基準が唯一の「公正なる会計慣行」であるとして、これに反する被告人らの処理を虚偽と認定したが、被告人らは、従来の「税法基準（支援先については原則引当不要とする慣行）」に基づく処理は依然として許容されていたと主張して上告した。

最高裁は、資産査定通達等の新基準について、①「実質破綻先」と「破綻懸念先」の定義が定性的であり、具体的適用の違いが不明確であること、②支援先に対する考慮を許容する表現が含まれ、実務上も解釈に幅があったこと、③当時の銀行実務においても新基準の厳格な運用が定着していたとはいえないことを指摘した。以上から、本件当時は新旧基準の過渡期にあり、新基準が唯一の基準であったとは認められず、従来の税法基準の考え方による資産査定も「公正なる会計慣行」として許容される範囲内であったと評価した。

原判決を破棄し、差し戻す。新基準を唯一の基準として虚偽記載を認定した原審の判断は事実誤認および法令解釈の誤りがある。差し戻し審では、従来の税法基準に照らしてもなお不適切な処理（支援意思が形骸化していたか等）といえるかを審理すべきとした。

企業会計において複数の基準が並存し得る過渡期や、規範の内容が不明確な場合、経営判断としての会計処理を刑罰をもって事後的に否定することには慎重であるべきことを示した。答案上は、虚偽記載の判断基準が「公正なる会計慣行」であることを示しつつ、その具体的内容の認定において、基準の明確性や実務の定着度を考慮すべきとする文脈で使用する。