再生計画認可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

管財人が特定の債権者との間で、紛争の解決と引き換えに再生計画案への賛成を約させる和解を締結することが、民事再生法174条2項3号の「不正の方法」による決議に該当するか。

民事再生法174条2項3号にいう「不正の方法」により再生計画が可決されたか否かは、当該和解契約等の内容、再生債務者が置かれていた客観的状況、契約締結の経緯等に照らし、それが特定の債権者に「不正な利益を供与」するものであるか、あるいは「信義則に反する行為」といえるかによって判断する。具体的には、契約に一方的な有利性があるか、再生債務者にとっての合理性があるか、専ら議決権行使に影響を及ぼす不当な意図があるかといった観点から総合的に考慮すべきである。

医療法人Aの再生手続において、管財人が大口債権者B（議決権約20%）に対し、Bの届出債権全額の否認および請求異議訴訟を提起していた。その後、管財人とBは、(1)管財人が訴え等を取り下げ、(2)Bは再生計画案に賛成票を投じ、(3)認可確定後にBの債権を大幅に減額した額で相殺処理する、という和解を裁判所の許可を得て締結した。Bの賛成により計画案は可決（賛成約61%）されたが、他の債権者が「不正の方法」に当たるとして認可に異議を申し立てた。

本件では、(1)Bの債権には公正証書という相応の根拠がある反面、管財人側の主張を裏付ける証拠は不十分であり、(2)B自身も再生手続中で回収可能性が低かったことから、現金の流出を伴わない早期和解は再生債務者Aにとっても合理性があったといえる。また、(3)和解の経緯等に照らしても、専らBの議決権行使を不当に操作する意図があったとは断じ難い。したがって、特定の債権者に対する不正な利益供与や信義則違反は認められず、不正の方法には当たらないと解される。