性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

性同一性障害特例法3条1項3号が、未成年の子の存在を性別変更の欠格事由としている点が、自己同一性を保持する権利（憲法13条）や平等原則（憲法14条1項）に違反し違憲ではないか。

性別変更の要件設定については、子の福祉や家族秩序の混乱防止といった立法目的の正当性および、その手段としての合理性を考慮し、立法府の裁量を尊重しつつ判断する。過去の判例の趣旨に照らし、現行の未成年の子の有無による制約は、憲法13条の個人の尊重や、14条1項の法の下の平等に反するものではない。

性同一性障害者である申立人は、既に性別適合手術を終え、外観および社会生活において女性として行動し、氏名の変更も済ませていた。しかし、申立人には「現に未成年の子」がいたため、家庭裁判所および抗告審において、性別の取扱いの変更の申立てが特例法3条1項3号の要件を満たさないとして却下された。