性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

性別の取扱いの変更の要件として「現に婚姻をしていないこと」を定める性同一性障害特例法3条1項2号の規定は、憲法13条、14条1項、24条に違反するか。

性同一性障害特例法3条1項2号（婚姻要件）が憲法に適合するかは、当該制限が現在の婚姻秩序の混乱を防止するという目的との関係で、合理性を欠き国会の裁量権の範囲を逸脱しているか否かにより判断される。

性同一性障害者である申立人が、性別の取扱いの変更の審判を求めたが、現に婚姻していることを理由に同法3条1項2号に基づき却下された。これに対し、同号は婚姻の自由や平等権を侵害し違憲であると主張して特別抗告を行った。

現行法制下では婚姻は異性間においてのみ認められている。婚姻中の者について性別の変更を認めた場合、結果として同性婚を認めることになり、現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねない。このような配慮に基づく制限は合理性を欠くものとはいえず、国会の裁量権の範囲を逸脱するものとは認められない。