性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

性同一性障害者の性別の取扱いの変更の要件として、生殖能力の喪失を求める特例法3条1項4号（本件規定）は、意思に反して身体への侵襲を受けない自由（憲法13条）や、法の下の平等（憲法14条1項）に違反しないか。

特定の公的利益を目的とする法令が、個人の身体への侵襲を受けない自由を制約する場合、その憲法適合性は、規定の目的、制約の態様、現在の社会的状況等を総合的に較量して判断される。特に、家族制度や社会秩序への影響に関する配慮の必要性、手段の相当性は、社会的状況の変化に応じて不断に検討されるべきものである。

抗告人は性同一性障害者であり、戸籍上の性別変更を求めたが、特例法3条1項4号（生殖不能要件）を満たさないとして却下された。本規定は、変更前の性別による生殖によって親子関係等の社会的な混乱が生じることを防ぎ、急激な社会変化を避けることを目的としている。一方で、この要件を満たすためには一般に生殖腺除去手術が必要となり、当事者の意思に反した身体への侵襲を事実上強いる側面がある。