戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

1. 特例法4条1項は「みなす」と規定しており、特例法が婚姻を認める以上、婚姻の主要な効果である嫡出推定の適用を排除すべきではない。夫が性別変更者であり、妻を自然生殖により懐胎させる能力がないことは制度上明らかであるが、これを「性的関係を持つ機会がないことが明らかな事情」と同視して推定を否定することは、婚姻を認めた特例法の趣旨を没却するものである。 2. 本件では、Aは妻X2が婚姻中に懐胎した子であり、他に「夫婦の実態が失われていた」等の特段の事情もうかがわれない。したがって、Aには民法772条による嫡出推定が及ぶというべきである。 3. 以上の結果、戸籍事務管掌者が血縁関係の不存在を理由に父の欄を空欄としたことは法律上許されず、戸籍の訂正が認められるべきである。

性別変更審判を受けた夫の子として民法772条の推定は及ぶ。したがって、父の欄を空欄とする戸籍記載は違法であり、訂正を許可すべきである。

本判決は、特例法による「みなし」規定を重視し、生物学的な父子関係の不可能性（生殖能力の欠如）が制度的に明白な場合であっても、法的父子関係を成立させる手段として民法772条を適用することを認めた。これは、婚姻制度における家族形成の安定性を優先する判断であり、生殖補助医療による親子関係の規律にも影響を与える重要な判断基準を示している。