殺人，強盗殺人未遂被告事件

死刑の選択が、刑法11条および憲法31条、36条等の趣旨に照らし、被告人の諸事情を考慮してもなお「やむを得ない」として是認されるか。

死刑の適用に際しては、いわゆる永山基準（最判昭58.7.8）に基づき、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の処罰感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に限り、死刑を選択することができる。

被告人は、債務免脱目的で知人にシアン化合物を服用させた強盗殺人未遂1件と、遺産取得目的で当時の夫や内縁の夫ら3名に同剤を服用させた殺人3件に問われた。被告人は結婚相談所を通じて高齢の被害者らと知り合い、信頼関係を築いた上で、猛毒をカプセルに入れて服用させるという計画的かつ巧妙な手法を用いた。結果、6年間で4回にわたり反復累行し、3名を殺害、1名に全治不能の高次機能障害を負わせた。

まず、遺産取得等の動機に酌むべき点はなく、信頼に乗じて猛毒を服用させる態様は強固な殺意に基づく冷酷なものといえる。次に、約6年間に4回という反復性は顕著な人命軽視の態度を示す。さらに、3名の生命を奪い1名に重篤な傷害を負わせた結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。これらの事情（上記①〜⑥）に照らせば、被告人に前科がなく高齢であること（上記⑦⑧）等の有利な事情を考慮しても、その刑事責任は極めて重大であると評価される。