窃盗被告事件

第一審が、被告人の重症の窃盗症を理由に行動制御能力が著しく減退していた疑いを認め、心神耗弱と判断したのに対し、原審は犯行状況のみから自己の行動を相当程度制御できていたと断じ、論理則・経験則に照らし不合理であるとした。しかし、このような精神機能の評価が争点となる事案において、原審が新たな事実の取調べを一切行わず、訴訟記録のみで直ちに完全責任能力を認めて自判した手続は、事実誤認の審査の枠組みを超え、適正な事実認定を担保する同条の趣旨に反する。

原判決には刑訴法400条但書の違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるため、原判決を破棄し差し戻すべきである。

控訴審における事実誤認の審査（411条1号）及び自判（400条）の限界を示す。特に責任能力という高度な法的・規範的判断を伴う事実について、第一審の認定を「不合理」として否定し、かつ不利益に変更する場合には、原審独自の事実取調べを経ない限り自判は慎重であるべきという実務上の指針となる。