窃盗

本件において、原審は第一審が無罪とした事案について、検察官の事実誤認の主張を認めて破棄自判を行っている。しかし、原審は自ら何ら事実の取調べを行っておらず、第一審の証拠のみを再評価して有罪を認定した。裁判の慎重を期する刑事訴訟の構造に照らせば、第一審が認定しなかった犯罪事実を控訴審が新たに確定するには、少なくとも自ら事実の取調べを経るべきである。したがって、証拠の直接取調べを欠いたまま、記録のみで無罪から有罪へと逆転させる原審の判断手法は、同条の許容する範囲を超えた違法なものであるといえる。

原判決中被告人に関する部分は、事実の取調べを行わずに直ちに有罪を言い渡した点において違法であり、破棄を免れない。本件を差し戻すべきである。

控訴審の自判権（400条但書）の限界を示す重要判例である。答案上は、第1審の無罪判決を破棄して有罪にする場合には「事実の取調べ」が必須であることを指摘する際に用いる。また、直接審理主義・口頭主義の観点から控訴審の事後審的性格を論じる際、無罪からの逆転有罪には慎重な手続（事実取調べ）が必要であるという論拠として引用できる。