窃盗

控訴審が第一審の無罪判決を事実誤認により破棄し、自ら有罪判決を言い渡すこと（破棄自判）が許されるための要件および手続の適法性。

控訴裁判所が第一審の無罪判決に事実の誤認があるとしてこれを破棄し、自ら被告人に有罪の判決を下すためには、適法な事実の取調べを行い、その証拠を総合して有罪の確信に至ることを要する。

第一審で無罪判決を受けた被告人に対し、控訴審（原審）は事実の取調を実施した。具体的には、検察官の請求に基づき、弁護人および被告人が出頭した公判において、3名の証人に対する尋問を行った。原審は、これらの証言およびその他の証拠を総合して事実誤認を認定し、第一審判決を破棄した上で、被告人に対して懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。これに対し弁護側は、原判決が証拠に基づかず有罪を認定した違法・違憲があるとして上告した。

原審は、弁護人と被告人が立ち会う公開の公判手続において、新たに証人3名の尋問という事実の取調べを行っている。このように、第一審の証拠のみならず、控訴審で自ら取り調べた証拠を総合して有罪の認定を下している以上、証拠に基づかない認定とはいえない。したがって、第一審の無罪判決を事実誤認として破棄し、自ら有罪を言い渡した手続に違法はない。憲法違反を主張する前提となる「証拠によらない認定」という事実関係も認められない。

控訴審が独自の事実取調べに基づき、第一審の事実誤認を理由に破棄自判して有罪を宣告することは適法であり、上告を棄却する。