常習特殊窃盗被告事件

常習性という包括一罪の関係にある犯罪群において、一部の行為について第１審判決が宣告された後、その確定前にさらに同種の行為が行われた場合、前訴の確定判決による一事不再理効の時的な限界はどこにあるか。刑事訴訟法337条1号の免訴事由の成否が問題となる。

前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは、前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かに関わらず、前訴の確定判決による一事不再理効（刑事訴訟法337条1号）は後訴に及ばない。

被告人は、前訴において住居侵入および窃盗の罪で有罪の第１審判決を受け、その後の控訴・上告棄却により当該判決が確定した。しかし、本件（後訴）で起訴された常習特殊窃盗を構成する住居侵入および窃盗の各行為は、いずれも前訴の第１審判決が宣告された後、その確定前に敢行されたものであった。