住民訴訟による違法確認請求事件

県の事務として開催された文化行事において、知事が挨拶等の具体的な対外的活動を行わずに単に出席・鑑賞した場合であっても、その出席は「公務」に該当し、公用車の使用は適法となるか。

地方公共団体の長が公用車を使用することの適法性は、その目的である行事への出席が、当該団体の「事務」（地方自治法1条の2第1項、149条等）を執行・管理する「公務」に該当するか否かによって判断される。具体的には、当該行事が住民の福祉の増進を図るための当該団体の政策に基づくものと評価でき、県の事務の範囲に含まれる場合には、長による出席は原則として公務に該当する。

徳島県は、文化振興を目的として設立された管弦楽団の事業を財団に委託し、県内各地で演奏会を開催していた。県知事Aは、県が共催した本件演奏会に公用車で出席したが、会場での挨拶や特定関係者との意見交換は行わなかった。住民である被上告人は、挨拶等の具体的な事務遂行を伴わない出席は公務にあたらず、公用車使用にかかる燃料費や人件費相当額の損害を県に与えたと主張して、県知事に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認を求めて住民訴訟を提起した。