損害賠償（住民訴訟）

道路建設の一環として行われた工事の実施行為が、地方自治法242条1項にいう財務会計上の行為としての「財産の管理」に該当するか。

地方自治法242条の2第1項に定める住民訴訟の対象は、同法242条1項に掲げられた財務会計上の行為又は事実に限られる。このうち「財産の管理」とは、当該財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする行為をいう。したがって、特定の行政目的を達成するための事業遂行に付随する行為は、直接に財務会計上の目的を有するものでない限り、これに当たらない。

京都市建設局長ら（上告人ら）は、市道予定地である市所有の保安林において、保安林指定の解除前に道路建設工事を業者に行わせた。その後、工事中止に伴い原状回復のための植栽費用約71万円を市が支出した。住民（被上告人ら）は、本件工事が「違法な財産の管理」に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市に代位して上告人らに対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起した。