住民訴訟

1. 監査請求書に「大製紙企業に浚渫費用を負担せしめること」等の記載があれば、原因者に負担を求める趣旨は明確であり、監査請求の要件を充たす。2. 河川・港湾への汚水排出は一定限度まで許容され、その処理は行政作用に属する。また、行政側の対策不備等もあり得るため、費用の分担は公物管理者の合理的・合目的的な行政裁量に委ねられる。3. したがって、単に不法行為の事実があるだけで浚渫費全額を損害と認めることはできず、行政負担分や裁量による支出分を切り分け、終局的に排出者が負担すべき「不法行為による損害」の範囲を個別に認定しなければならない。

1. 住民監査請求の要件は充たされる。2. 損害額の算定において、行政負担・裁量分を考慮せず全額を不法行為による損害とした原判決には、地方自治法の解釈誤り及び理由不備の違法がある。3. 原告が死亡した部分については、住民訴訟の性質上、訴訟は終了する。

住民監査請求の「前置」の要件を緩やかに解釈する一方で、住民訴訟における「損害」の範囲については、行政の公物管理権限や裁量を尊重し、不法行為法上の損害と行政上の費用負担を厳格に峻別する。答案上は、公害等の事案で行政支出を代位請求する際、全額ではなく「終局的に原因者が負担すべき部分」に絞ったあてはめが求められる。