損害補填

1. 被上告人（住民）は、上告人自身の不法行為によってa町に損害を与えたことを理由に、町が有する損害賠償請求権を代位行使しようとしている。代位請求訴訟の被告は実体法上の義務者であるべきところ、本件において当該賠償義務を負うと主張されているのは上告人であるから、上告人には被告適格が認められる。 2. 本件の監査請求の内容は、上告人に対する損害賠償義務を町が請求しないという「怠る事実」の是正を求めるものである。このような「怠る事実」については、行為の日から1年という期間制限を定めた地方自治法242条2項の適用はないと解される。したがって、期間徒過の違法はない。

1. 住民訴訟の被告適格は、原告から履行義務者であると主張されている者に認められる。 2. 「怠る事実」を理由とする監査請求には、期間制限（地方自治法242条2項）は適用されない。

4号訴訟の被告を「不法行為者本人」と特定するための根拠として有用である。また、監査請求の期間制限が「怠る事実」には及ばないという理屈は、監査請求の適法性を検討する際の必須の論点であり、不作為を問題にする場合には期間制限を気にする必要がないことを示す射程を有する。