損害賠償代位請求事件

本件監査請求の対象は、談合という不法行為によって生じた損害賠償請求権の行使を怠る事実である。この請求権は、市と事業団との間の委託協定や支払等の財務会計上の行為が「財務会計法規に違反して違法」と判断されることで初めて発生するものではない。監査委員は、談合行為の有無やそれによる損害の発生、すなわち不法行為法上の要件を確定すれば足りる。したがって、財務会計上の行為の適否を判断の前提とする関係にはなく、期間制限を設けた同項の趣旨を没却するおそれはない。

本件監査請求には、地方自治法242条2項による期間制限は及ばない。したがって、本件訴訟の前提となる監査請求は適法である。

本判決は、財務会計上の行為自体の違法（公金支出の違法等）を理由とする請求と、談合等の私法上の不法行為を理由とする請求を区別する。答案上は、請求の基礎となる「怠る事実」が、公金支出等の財務会計上の行為の違法性を前提とするものか、あるいは談合等のそれ自体で独立した不法行為を原因とするものかを分析し、後者であれば期間制限の適用外として論じるべきである。