損害賠償履行請求事件

町（現香川市の一部）の住民である上告人らは、前町長Aが道路改良工事請負人Bに対する瑕疵修補に代わる損害賠償請求権の行使を怠り、除斥期間経過により同権利を消滅させて町に損害を与えたと主張した。上告人らは、町長がAに対しこの損害賠償の請求をしないことは「財産の管理を怠る事実」にあたるとして住民訴訟を提起したが、監査請求が行われたのは、Bに対する請求権が消滅したとされる日から1年を経過した後であった。

本件における監査請求の対象は、AがBへの請求権行使を怠り除斥期間により消滅させたことが違法であるとして、それにより発生したAに対する損害賠償請求権を町長が行使しないこと（第2の怠る事実）である。しかし、これを無制限に認めれば、第1の怠る事実（Bへの請求権行使の懈怠）の終了から1年を経過していても実質的にその当否を監査できることになり、期間制限の趣旨を没却する。したがって、Bに対する請求権が除斥期間で消滅した時点を「怠る事実が終わった日」とし、そこから1年を経過した本件監査請求は不適法である。

本件訴えは、適法な監査請求の前置を欠く不適法なものとして却下されるべきである。

「財産の管理を怠る事実」が解消された後の責任追及について、期間制限を回避する目的で新たな「怠る事実」を構成する手法を封じる判例である。住民訴訟における訴えの適法性を検討する際、特に請求権の時効や除斥期間が経過している事案において、監査請求期間の起算点を特定するための重要な基準となる。