損害賠償請求事件

①被上告会社9社、副知事（B10）、県議（B11）への請求：これらに対する損害賠償請求権は、本件変更契約の違法・無効を前提とせず、独立した不法行為の成否を確定すれば足りる。よって、期間制限は及ばない。 ②前建築部長（B15）への請求：権限を有する者の「前任者」による「準備行為」は、後の財務会計上の行為と一体であり、その違法が行為自体の違法を構成するため、期間制限が及ぶ。 ③補助職員（B16・B17・B18）への請求：権限者の「補助行為」も財務会計上の行為と一体であり、同様に期間制限が及ぶ。 ④他部署の次長（B12）への請求：職制上、補助職員に当たらず、補助行為と認める特段の事情がない限り、期間制限は直ちには適用されない。

被上告会社、副知事、県議、および補助職員に当たらない者への請求を不適法とした原審を破棄し差し戻す。一方で、準備行為・補助行為を行った職員らへの請求については、期間制限を徒過した不適法なものとして上告を棄却する。

住民訴訟における監査請求期間の定めの潜脱を防ぐ法理である。答案上は、対象となる相手方が「財務会計職員の準備・補助行為者」といえるか、あるいは行為の違法・無効を前提としない「独立した不法行為者」といえるかを、職制や権限関係に基づき区分けして論じる必要がある。