損害賠償代位請求事件

住民である上告人らは、県と受注業者（被上告人）との間で締結された工事請負契約に関し、業者が談合によって不当に高額な代金を形成したと主張した。県が業者に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず、その行使を怠っているとして住民監査請求を行ったが、当該請求は契約締結日から1年を経過した後になされたものであった。原審は、契約締結行為と不法行為が必然的に結びついているとして、期間制限により不適法と判断した。

本件で求められているのは、談合という不法行為に基づく損害賠償請求権の行使である。この請求権の存否を検討するためには、業者の談合行為、それに基づく入札、契約締結が不法行為法上違法であることや損害の発生を確定すれば足りる。すなわち、県による「契約締結行為そのもの」が財務会計法規に違反して違法であるか否かを判断しなければならない関係にはない。したがって、実質的に財務会計上の行為（契約締結）の違法を是正させる趣旨の請求とはいえず、期間制限の趣旨を没却するものではない。

本件住民監査請求に地方自治法242条2項の期間制限は適用されず、本件訴えを不適法として却下した原判決は破棄されるべきである。

怠る事実に期間制限が及ぶ「昭和62年判決（違法な支出に基づく不当利得返還請求等）」の射程を限定した重要判例である。答案上は、(1)原則として怠る事実に期間制限はないこと、(2)実質的に財務会計上の行為の違法を問う場合は例外的に期間制限が及ぶこと（昭和62年判決）、(3)本件のように不法行為（談合）を理由とする場合は財務会計上の行為の違法性判断を介さないため例外に当たらないこと、という3段階で論じる。