損害賠償請求事件

1. 報償費の支出決定や支出は一時的行為であり、その行為があった日が起算日となる。原審が「第三者への支払終了時」を起算点としたのは、認識可能性を考慮しており誤りである。 2. 本件支出は新聞報道（平成元年12月13日）により客観的に知り得る状態となった。原告らが平成2年2月17日に請求を試みたものの受理されず同年3月7日に再請求したという事実があれば、客観的に知り得た時から相当な期間内の請求として「正当な理由」が認められる余地がある。

監査請求期間の起算点に認識可能性は影響せず、本件は1年の期間を徒過している。しかし、住民が相当の注意をもって調査しても知り得なかった場合には「客観的に知り得た時から相当な期間内」の請求であれば正当な理由が認められるため、その点につき更に審理させるべく差し戻す。

住民監査請求の期間制限（1年）の例外に関するリーディングケース。答案では、原則として行為時を起算点としつつ、秘密裡の支出や使途不明金については「相当の注意力をもって調査しても客観的に知り得なかったか」という規範を用い、新聞報道や議会での指摘時期を事実として拾い、そこからの「相当な期間」内（一般に1ヶ月程度とされるが事案による）の請求かを検討する際に引用する。