損害賠償等請求事件

本件支出は秘密裏になされたが、昭和59年10月中旬の広報誌配布により、町の住民にとって、町長が用地買収補償金として公金を違法・不当に支出したことは客観的に明らかになったといえる。原告は、この時点から「相当の注意力をもって調査」すれば本件支出を知り得たはずである。それにもかかわらず、知ることができた時から約4か月を経過した昭和60年3月に至ってなされた監査請求は、相当な期間内になされたものとはいえない。なお、百条委員会の調査を待っていたとしても、それは監査請求の提起とは無関係であり、期間を宥恕する理由にはならない。

本件監査請求に「正当な理由」は認められず、適法な監査請求を経ていないため、本件住民訴訟は却下されるべきである。

住民訴訟の適法要件たる監査請求期間（1年）の宥恕について、主観的認識ではなく「客観的な知得可能性」を基準とすることを明示した。広報誌での公表は客観的な知得可能性を認める有力な事実となる一方で、議会等の内部調査の終了を待つことは相当期間のカウントを止める事情にはならない点に注意が必要である。