手数料還付申立て却下決定に対する許可抗告事件

自身の当選無効を争う請求（請求1・2）と、他の当選人の当選無効を求める請求（請求3）を併せて行う場合、これらは「主張する利益が共通である場合」として訴訟の目的の価額を合算せずに算定できるか。

訴え提起の手数料の算出基礎となる訴訟の目的の価額に関し、財産権上の請求でない請求は160万円とみなされる（民事訴訟費用等に関する法律4条2項等）。一の訴えで数個の請求をする場合、各請求の価額を合算するのが原則であるが、訴えで主張する利益が各請求について共通である場合には、合算をしない（同法4条1項、民事訴訟法9条1項）。この「利益が共通」か否かは、各請求が認容されることによって実現される状態が同一であるかによって判断すべきである。

抗告人（当選人とされた者）は、被選挙権の要件を欠くとして当選を無効とする決定を受けた。これに対し、①東京都選挙管理委員会による棄却裁決の取消し（請求1）、②当選無効決定の取消し（請求2）、および③別の当選人Aの当選無効（請求3）を求める訴えを提起した。抗告人は、本案訴訟の手数料につき、これら全ての請求の利益が共通であるとして合算を否定し、価額を160万円（手数料1万3000円）として差額の還付を申し立てた。