控訴状却下命令に対する許可抗告事件

1. 本件訴訟で各原告が主張する利益は、本件処分の取消しによって回復される各人の水利権、人格権、不動産所有権等の一部を成す利益である。 2. これらの利益は、その性質上、各原告がそれぞれ個別に有するものであって、原告全員に一体として帰属する共通の利益とはいえない。 3. したがって、訴訟の目的の価額は、算定困難として各95万円とみなされる各原告の利益を合算して算定すべきであり、これを基礎とした手数料の追納命令は適法である。

各原告の主張する利益は共通とはいえないため、訴訟の目的の価額を合算して手数料を算出することになり、追納に応じなかった原告らの控訴を却下した命令は正当である。

環境訴訟や消費者訴訟等、多数人が共同して同一処分の取消しを求める訴訟において、訴額算定の基本原則（合算原則）を確認したものである。実務上、共同提訴による手数料の逓減効果はあるものの、「1人分で済む」という主張は認められないことを明示しており、訴訟費用の予見可能性を高める基準として機能する。