訴状一部却下命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

本件では、21の建物は同一敷地内で一つのリゾートホテルを構成しており、同一年度の登録価格につき「需給事情による減点補正の欠如」という同一の違法事由を争点としている。このような場合、各請求の基礎となる社会的事実は一体として捉えられるべき密接な関連があり、争点も同一であるといえる。したがって、これらは行政事件訴訟法13条6号の関連請求に該当し、併合して提起することが可能である。この解釈は審理の重複や矛盾を避け、訴訟の迅速な解決と当事者の負担軽減に資する。関連請求に当たる以上、手数料は各請求の利益を合算した価額を基礎に算定すべきであり、抗告人が納付した金額に不足はなかったといえる。

本件各建物に係る訴えは関連請求に該当するため、手数料の不足を理由とする訴状一部却下命令は違法であり、取り消されるべきである。

固定資産税の評価額争訟において、複数の物件をまとめて争う際の訴額・手数料算定の指針となる。実務上は「社会的事実の一体性」と「争点の共通性」を主張の柱とする。また、複数の行政処分が対象であっても、実質的に一体の紛争であれば併合提起による手数料軽減の道を示す重要な判例である。