手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

労働基準法114条に基づく付加金の請求を未払金等の主たる請求とともに行う場合、当該付加金請求の価額は、民訴法9条2項にいう「附帯の目的」である損害賠償等として、訴訟の目的の価額に算入されるか。

民訴法9条2項が附帯請求を合算しない趣旨は、主たる請求と審理判断の基礎を共通にすることから、算定基準を簡明にする点にある。労働基準法114条の付加金は、使用者への制裁だけでなく、不履行による労働者の損害を填補する趣旨も併せ持つ。したがって、未払金請求と共になされる付加金請求は、同項の「損害賠償又は違約金」に準じるものとして、訴訟の目的の価額に算入されない。

抗告人は、使用者に対し雇用契約上の地位確認等を求める訴訟において、労働基準法26条の休業手当および同法114条の付加金の請求を追加する訴えの変更を行った。その際、付加金請求分に係る手数料4万8000円を納付したが、後に付加金の価額は民訴法9条2項により算入されないはずであるとして、民事訴訟費用等に関する法律9条1項に基づき手数料の還付を申し立てた。