子の監護に関する処分（面会交流）申立て却下審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

父母以外の第三者（祖父母等）が、事実上子を監護してきたことを根拠として、民法766条の適用または類推適用により、家庭裁判所に対して子との面会交流を求める審判を申し立てることができるか。

民法766条1項および2項は、協議上の離婚に際して父母が子の監護事項を定めるものとし、協議が調わない場合に家庭裁判所がこれを定める旨を規定している。この規定は、協議の主体である父母の申立てにより家庭裁判所が判断することを予定したものである。一方、民法その他の法令において、事実上の監護者たる第三者に申立権を認める規定は存在しない。子の利益は監護事項の決定に際し最優先されるべきであるが（同条1項後段）、そのことは直ちに第三者に申立権を許容する根拠とはならない。したがって、監護の事実をもって第三者を父母と同視することはできず、同条の類推適用も認められない。

1. 抗告人（父）とB（母）の間に本件子が誕生した。 2. 相手方ら（母方の祖父母）は、抗告人・Bと同居し、Bによる本件子の監護を補助してきたが、Bの死亡後は抗告人が本件子を監護している。 3. 相手方らは、本件子との面会交流を求めて、家事事件手続法別表第二の三の項所定の「子の監護に関する処分」として審判を申し立てた。