子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

1. 母は4年以上にわたり単独で監護を継続しており、その監護が長男の利益に反するとの疎明はない。2. 母により親権者変更調停が申し立てられている状況下で引渡しを認めれば、将来的に再度引渡しが生じる可能性があり、短期間での養育環境の変化は長男の利益を著しく害する。3. 家庭裁判所における「子の監護に関する処分」の手続（家事事件手続法）によれば、子の意思把握や福祉への配慮が図られる。4. これらと比較して、あえて民事手続を選択する合理的理由も認められない。したがって、本件請求は長男の利益を害するものである。

本件引渡し請求は権利の濫用に当たり、認められない。

人身保護請求や家事審判ではなく、民事上の「親権に基づく妨害排除」としての引渡しを認めた従来の判例（最判昭35.3.15等）を維持しつつ、民法820条を根拠に「子の利益」の観点から権利濫用による制約をかけた。答案上は、家事手続（子の監護に関する処分）が本来の解決手段であることを示唆しつつ、民事手続を選択することの不自然さを権利濫用の考慮要素として活用すべきである。