子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

民法766条の適用又は類推適用により、父母以外の第三者（事実上の監護者である祖父母等）に、子の監護に関する処分（監護者指定）の申立人適格が認められるか。

民法766条2項は、1項の協議主体である父母の申立てにより、家裁が子の監護事項を定めることを予定している。法令上、事実上の監護者たる第三者に申立権を認める規定はなく、監護の事実をもって第三者を父母と同視することもできない。子の利益（同条1項後段）は判断上の最優先考慮事項ではあるが、申立人適格を基礎付ける根拠にはならない。したがって、父母以外の第三者は、事実上子を監護していても、監護者指定の審判を申し立てることはできない。

実母Y1と前夫との間に生まれた本件子は、離婚後、Y1と共に祖母（相手方）宅で同居し、相手方の監護を受けてきた。その後、Y1は養親となるY2と再婚して家を出たが、本件子は引き続き相手方が単独で監護していた。相手方は、自らを監護者と定めるよう家裁に審判を申し立てた。原審は、民法766条1項の法意に照らし、事実上の監護者である祖母にも申立権があるとしていた。