退職金等請求事件

中小企業退職金共済法14条1項1号、確定給付企業年金法48条1号等に規定される、退職金等の受給権者としての「配偶者」に、民法上の配偶者が「事実上の離婚状態」にある場合も含まれるか。

中小企業退職金共済法等の遺族給付制度は、被共済者の収入に依拠していた遺族の生活保障を主な目的とし、家族関係の実態に即して受給権者を定める社会保障的性格を有する。したがって、受給権者たる「配偶者」とは、死亡した者と協力して社会通念上の夫婦共同生活を現実に営んでいた者を指す。よって、民法上の配偶者であっても、婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない「事実上の離婚状態」にある場合には、これに当たらない。これは、他に事実婚の者が存在するか否かによって左右されない。

AはCと婚姻し子（被上告人）を儲けたが、Cは約22年前から他女性の下で別居し、生活費も殆ど分担しなかった。Aは離婚の意思があったが子の就職への影響を懸念し手続を保留、病状悪化により離婚届作成不能のまま死亡した。死亡直前、AはCを推定相続人から排除する旨の危急時遺言をし、後に家庭裁判所で廃除の審判が確定した。被上告人は、Cは「配偶者」に該当せず、次順位の自身が退職金等の受給権を有すると主張した。