遺族年金却下取消

農林漁業団体職員共済組合法24条1項にいう「配偶者」の意義、および戸籍上の婚姻関係が存続していても「事実上の離婚状態」にある場合に受給権が否定されるか。

共済組合法が定める遺族給付は、組合員の死亡時に家族の生活を保障する社会保障的性格を有する。そのため、受給権者である「配偶者」は組合員の生活実態に即して理解すべきであり、社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者を指す。したがって、戸籍上の配偶者であっても、①婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、②その状態が固定化して近い将来解消される見込みがないとき（事実上の離婚状態）には、遺族給付を受ける配偶者に該当しない。

組合員Dと戸籍上の妻である上告人は、昭和28年以降、Dの不貞等を契機に別居と復縁を繰り返したが、昭和31年11月、将来の離婚を前提とする合意のもと再度別居した。その後、Dは死亡する昭和43年まで約12年間、別の女性Fと同棲し、Fを親族に紹介するなど実質的な夫婦生活を営んだ。一方で、Dは上告人に対し、末子の養育料や恩給の分与を継続していたが、上告人とDの間に性関係はなく、上告人は関係修復の働きかけも拒絶していた。