出席停止処分取消等請求事件

普通地方公共団体の議会が行う議員に対する出席停止の懲罰の適否が、司法審査の対象（裁判所法3条1項の「法律上の争訟」）に含まれるか。特に、出席停止が議員報酬の減額を伴わない場合であっても司法審査が可能かが問われた（昭和35年大法廷判決の判例変更の是非）。

出席停止の懲罰は、議員の権利行使の一時的制限に留まるものではなく、議員としての活動や住民の負託を受けた責務の遂行に対する重大な制約を伴うものである。したがって、議会の自律的な権能に基づく裁量を尊重しつつも、裁判所は常にその適否を判断することができると解すべきである。

岩沼市議会議員であった被上告人は、同僚議員の懲罰に対する「政治的妥協である」旨の発言（本件発言）を理由として、市議会から23日間の出席停止の懲罰を受けた。本件処分に伴い、市条例に基づき議員報酬が約27万円減額された。被上告人は処分の取消しと減額分の報酬支払を求めて提訴した。