議場における発言取消命令取消請求事件

議長による議員への発言取消命令が、一般市民法秩序と直接の関係を有する事項として、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に該当し司法審査の対象となるか。

裁判所法3条1項にいう一切の法律上の争訟には、自律的な法規範を有する団体の内部規律の問題として、自治的措置に任せるのが適当なものが含まれる。普通地方公共団体の議会における法律上の係争については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、議会の自主的、自律的な解決に委ねるべきであり、司法審査の対象とならない。

愛知県議会議員である被上告人が、一般質問において知事に対し事実誤認等を含む不穏当な発言をした。これに対し県議会議長は、地方自治法129条1項に基づき発言の一部を取り消すよう命じた（本件命令）。愛知県議会会議規則では、議長が取消しを命じた発言は配布用会議録やウェブサイトの会議録等に掲載しないこととされていたため、被上告人の発言はこれらから削除された。被上告人は、発言が配布用会議録に記載される権利は重要な権利であり、本件命令はその権利を制限するものであるとして、命令の取消しを求めて提訴した。